2009-05-12 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号
まず、中小企業信用保険制度では、信用保証協会が行う中小企業向け信用保証事業のリスク補完を行うため、一つは、日本政策金融公庫が信用保証協会との間で包括保証保険契約を締結し、第二に、公庫は、保険料収入を得るかわりに、協会が保証した中小企業向けの貸し付けが返済困難となった場合には保険金を支払うこととなっております。
まず、中小企業信用保険制度では、信用保証協会が行う中小企業向け信用保証事業のリスク補完を行うため、一つは、日本政策金融公庫が信用保証協会との間で包括保証保険契約を締結し、第二に、公庫は、保険料収入を得るかわりに、協会が保証した中小企業向けの貸し付けが返済困難となった場合には保険金を支払うこととなっております。
そういうことで、今回の法案によりまして、従来から合併という仕組みはあったわけでございますが、これに加えましてより柔軟な組織再編が可能となるように事業譲渡、こういう仕組みを設けまして、この信用保証事業の維持あるいは効率化を図っていくということがまず今回の制度改正の趣旨でございます。
もう少し言いますと、例えばこれ、全国石油協会というところも何をやっているかというと、信用保証事業とかやっているわけですよ。これはどういうところかというと、石特会計から行っている主な公益法人なんですけれども、この予算を見た中で幾つか大きいところ挙げてもらったんですが、そこの中でやっぱりこういう保証事業とか、そういうものをやってるんですね。
それから、中小企業金融の一環として二千九百七十四件、二百五十九億円のセーフティーネット貸付け、五千三百十一件、六百二十一億円のセーフティーネット保証等が行われておりますし、私どもが行いました焼き肉屋さん等の中堅の、大きな方の、中堅以上の外食事業者に対します信用保証事業におきましては、三件、二億二千万円、これ五月現在でございますけれども、債務保証というものが行われております。 どういう状況かと。
農林水産省の施策として、食肉小売業や飲食業者等、関係業者の方々の経営の維持、支援を図っていくために、特に中堅外食事業者の運転資金の円滑化のための新たな信用保証事業を今月十一日から実施することを、本日発表した次第でございます。
また、焼き肉屋さんは中小企業者じゃないか、それは経済産業省の所管だ、こういうふうに考えがちでありましたけれども、原因をたどると農林水産省の責任も重いということで、鋭意、公明党の皆さん方の強い御指導もございまして、検討してまいりまして、実は、中堅外食事業者に対し、経営安定に必要な運転資金の円滑な融通を支援する新たな信用保証事業というものを今月十一日から実施するということに踏み切った次第でございます。
さらに今般、中小企業者向けのセーフティーネット保証を利用できない中堅焼き肉店等に対しまして、農林水産省といたしまして、その経営安定に必要な運転資金の円滑な融通を支援するため、新たな信用保証事業を今月十一日から実施することとしております。
問題は、消費回復を図ることが最大の課題でございますし、食肉小売業や飲食業者等関係業者の方々の経営の維持支援を図っているところでありまして、さらに中堅事業者の運転資金の円滑化のために、農林水産省が、白保委員等の強い御意見等も踏まえまして新たな信用保証事業を検討し、その実現方に今最終の詰めをやっている次第でございます。
ＢＳＥ発生によりまして経済的に大きな影響を受けております外食事業者で、先生今御指摘の中小企業者でない方々、具体的には資本金五千万円を超え従業員が五十人を超える事業者の信用保証事業について検討すべきだということ、先生からもたびたびその必要性を御指摘いただいていたところでございますが、私ども検討を進めておりまして、事業の大枠につきましては既に事業実施団体と合意いたしまして、現在、基金造成のための資金調達方法
事業協会の信用保証事業のために関係産地組合はこの信用基金に出掲をそれぞれしております。 しかし、七百八十億の保証限度額に対して、現在、保証残高は四十三億円、五・五％にすぎないという状況にあります。そこで、現在、この出指したところの産地は組合員等が減少して大変今きつい立場にある。
そこで、その他の方は、別に自治体その他からは今のところ求める考えはないように伺っておるわけでありますが、そうしますと、大方国の出捐金でこの信用保証事業というのは進んでいく、こうなるわけであります。皆さんの方では、これで当面この保証事業というのは大丈夫、こういうお考えになっておるわけでしょうか。
○安田（修）委員 さて、全国団体が信用保証事業を行うためにこの信用基金を設けることになってまいりますが、信用基金の額としては、これは当面との程度を目標とされているのか。 それから、国以外の方から求める出捐金、これはどの種の団体を予定しておられるかお聞きしたいと思います。
○斎藤（実）委員 農業金融の円滑な運営を図るためには農業信用保証事業は極めて大きな役割を果たしているわけでございます。しかし最近、畜産、酪農などで大きな負債を抱えた農家が資金の弁済ができないために、基金協会の代弁がふえてきているわけでございます。
その収益事業の中に金銭貸付事業とか信用保証事業というのは現在既に入っているから、経済的実質から見れば金融資産収益といえどもそういった現在収益事業に列挙されているものと非常に類似しておるので、何らかの課税をしてもしかるべきではないかという御議論が税制調査会で行われたわけでございますけれども、先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたように、引き続き検討となったわけでございます。
○山本（昭）政府委員 ただいまの清酒業安定法に基づきまして日本酒造組合中央会が行っております清酒業を対象といたしました信用保証事業につきまして、しょうちゅう乙のメーカーも加えられたらどうかという御指摘でございますが、この点につきましてはいささか経緯がございます。
それに基づく信用保証事業にしょうちゅう乙類も入れてくれという声があるんですが、このあたりは前向きに御検討いただくような御答弁になりませんか。
「信用保証事業」と書いてありますね。その欄を見ますと、「関係法人とはこれまでより一層連携の強化を図り、経営基盤の強化と収益の向上に努めます。」と書いてある。関係法人ということは、政府にとってはどうか知らぬけれども、互助会にとってはまさに関連でしょう。こういうものにどんどん金を流して債務保証しているわけですね。
この転廃給付金事業の内容といたしましては、五十九年の七月一日から六十四年の十一月三十日までの間に清酒製造業を廃止するものに対しまして転廃給付金を行うということを内容といたとしておりまして、その給付金の原資につきましては、二分の一を清酒業安定法に基づいて行われております日本酒造組合中央会の信用保証事業の運用益から、残りの二分の一を清酒製造業者納付金によって調達をする、こういう内容で御審議をいただいておるわけでございます
この臨調の部会におきましては、農林漁業関係の信用保証のものは、小規模の法人よりもむしろ一つになって大きい信用力を持ったらどうかというところからそういう考え方が出たわけでございますが、確かに一つの考え方でございますけれども、農業林業漁業それぞれ違う系統組織の上で、相互扶助という精神でいままでの信用保証事業は成り立っております。
そのほか、清酒製造業の振興対策といたしましては、若干時間が長くなり恐縮でございますが、清酒業安定法というのがございまして、これに基づきまして信用保証事業、近代化事業及び構造改善給付金事業を実施いたしております。それから信用保証基金追加造成のための補助金の交付もいただいております。それから食管制度の枠内ではございますが、原料米に対する助成をいたしております。
この概要は、国からの補助金にあわせまして業界からの拠出金を加えまして信用保証事業というものを行っておりますが、その五十億、大体現在のファンドは五十億円ということになるわけですが、これの運用益を原資といたしましてさらに業界から二分の一の負担を加えまして給付金事業を行うということでございまして、これは転廃を余儀なくされる方の製成規模数に応じまして、一キロリッター当たり約五万円ということを基準にいたしまして
それから酒造資金の信用保証事業も、これもまた安定法に基づきまして五十三年度からさらに資金を増額いたしまして実施しておるという状況でございまして、これにつきましては業界の資金も入れまして、五十億の資金を活用してこの信用保証事業を行っておる。 それからもう一つは、第三次近代化の実施でございます。
それで、閣議了解の一つでございます清酒製造業における米の消費拡大について、それではどういうことをやっておるかということでございますが、私どもといたしましては、基本的には清酒需要の拡大ということを通じて米の消費拡大をやっていくのが筋ではないかというように考えておりまして、清酒の需要拡大につきまして政府が助成しております清酒製造業の信用保証事業の運用益を使用して、日本酒センターの設立等酒造組合中央会の行
清酒製造業の安定に関する特別措置法は、業界のこのような実情等を背景に、清酒製造資金融通の円滑化と清酒製造業の整備合理化に資するため、日本酒造組合中央会に、信用保証事業及び給付金給付事業の二つの事業を行わせることを内容として、昭和四十五年に制定されたものである。」云々、こういうぐあいになっているのですね。
○正森委員 いま間税部長から答弁があって、業界の方が必ずしもこれを存続してほしいという要望が現在のところないので検討中であるという趣旨の答弁ですが、たしか特別措置法で日本酒造組合中央会に信用保証事業及び給付金給付事業の二つの事業を行わせる、こういう内容で措置法ができたと思いますが、この基本財産として信用保証基金というのを設けるわけですが、それはどういうぐあいにやるかと言えば、一部は業界から出させ、一部
申し上げますと、たとえて言えば清酒製造業振興対策、いわゆる日本酒センターをつくるというような問題ですとか酒造資金の信用保証事業の実施、あるいは清酒製造業の第三次近代化あるいは清酒原料米に対する助成措置、こういうことを一連として行ってきているわけですけれども、現実の問題として、かつては四千社あった酒造業者が二千七百社に減ってしまっている。